2021-06-30
子どもの教育費を支援してくれる制度
Category：子育てにお役立ち情報
子どもが歳を重ねていくたびに教育費もかかります。
今回は、子どもの教育費を支援してくれる国や自治体などの制度をご紹介します！
子ども1人を22歳まで養うのに必要な教育費用は790万円以上
総務省の調査によると、世帯主が30歳代の時点では幼児教育費用・保育費用が、40歳代の時点では学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育、50歳代の世帯では仕送り金といった教育費の支出が多くなる傾向にあります。
子どもの教育費は子どもの成長や教育プランに合わせて姿を変え、全体でどのくらいのお金が必要となるかを事前に知ることは非常に難しいことです。
しかし自分の中で必要な金額の目安を定め、将来設計を行うことは非常に大切です。
将来子どもの教育費に必要となる金額がどのくらいなのか、実際のデータを元に考えてみましょう。
以下では文部科学省のデータを元に、幼稚園から高校までの学習費（※）と大学の学費を合計してみました。
高校まで公立に通い、大学で国立に通った場合は、合計約790万円です。
特に、大学は4年間で約240万円かかるので、しっかりと準備しておく必要があります。
※「学習費」には、学費だけではなく、給食費や塾の費用等も含まれます。
出典：幸せな未来を応援する情報マガジン「タスカルナ」https://www.hokenmarket.net/carna/detail/post20.html
教育費の支援制度
790万円以上！？とびっくりしたり、今後の生活大丈夫かなと不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
自分もそうです。
国の支援制度があるようです。
それを上手に活用したいですね！
国の教育医支援制度
①児童手当
子ども一人当たりの月額は以下の通りです。
・3歳未満：１５,０００円
・3歳以上小学校修了前：１０,０００円（第３子以降は１５,０００円）
・中学生：１０,０００円
毎年６月、１０月、２月に前月分までの手当が支給されます。
②就学援助制度
経済的な理由によって、小・中学校への就学が困難な児童・生徒に対して、
・学用品費
・給食費
・修学旅行費
などを給付する制度です。
内容や金額は自治体によって異なるので、自分が住んでいるところの自治体
確認してみてくださいね！
③高等学校等就学支援金制度
受給資格は以下の２つになります。
・日本国内に在住し、高等学校等に在学する方
・世帯年収約９１０万円未満世帯の生徒
支給期間や金額は高校の区分によって異なります。
全日制高校ですと、
支給期間：３６ヶ月
支給限度額：月９,９００円
④高校生等奨学給付金
生活保護世帯や、住民非課税世帯の生徒が対象です。
学用品費や修学旅行費など授業料以外の教育費の支払いに充てられる奨学金。
返還不要になります。
家計が急変して、非課税相当になった世帯も対象になります。
もちろん、とい問い合わせや手続きはお住まいの都道府県までになります。
⑤給付方奨学金
独立行政法人「日本学生支援機構」によるもの。
収入基準や資産基準を満たす必要があります。（住民税非課税世帯、それに準ずる世帯）
日本学生支援機構の奨学金は給付型だけでなく、貸与型もあります。
貸与型の方が収入要件を満たしやすいです！
教育費は親が負担するもの
給付型の奨学金などは、収入要件を満たす必要があるため、
「学費は自分たちで用意する」という気持ちが必要になりますが、
やむを得ない事情で生活が困難しても、国や自治体、日本学生支援機構の支援を受ければ、
子どもの教育の機会を奪わずに済むかもしれません。