2023-06-08
全国で2番目・18歳以下の医療費を完全無料化へ
Category：子育てにお役立ち情報
鳥取県の全市町村で所得制限なく18歳以下の子どもの医療費を完全に無料化する計画を平井知事が発表しました。
子育て世帯の負担軽減に向けた施策となっています。
平井知事は「子育て施策は鳥取県の未来の戦略だ。県が国の施策を先取りする勢いで進めるほうがいい」と4月の時点で語ってあるので、スムーズに制度が変更されることが期待されます。
知事が無料化への計画を発表
鳥取県の平井知事は、2024年4月から、18歳以下の子どもの医療費を完全に無料化する計画を発表しました。
鳥取県の平井知事は、24日の定例記者会見で、「来年の4月から、全市町村で18歳以下の子どもの医療費を完全に無料化する予定です」と述べました。
これまで、鳥取県では18歳以下の医療費について、通院で1日530円、入院で1日1,200円の負担がありましたが、これが完全に無料となります。
費用の負担は、県と市町村が半分ずつ負担することになります。
鳥取県は全市町村での所得制限なく完全無料化を実施するのは、全国的に見ても群馬県に次いで2番目の例となります。
平井知事は、「子育て世代の意識が変わり、子どもをもうけることに前向きな気持ちになるきっかけになれば」と述べました。
県は、システム改修などの関連費用を含んだ補正予算案を、6月の定例県議会に提案する予定です。
課題は財源負担
0歳から通院するにも上限530円かかる医療費を負担に感じる保護者の方もいらっしゃるでしょう。
それが現在独自で無償化を取り入れている市町村以外でも医療費無償化が進むと保護者の負担もかなり軽くなるでしょう。
体調を崩しやすく感染症にもなりやすい小さなお子さんをもつ保護者の方にとってはかなり朗報です。
しかし、無料化により患者の負担がなくなるため、その分の財源が必要となります。
財源の負担に関しては、県や市町村の予算編成や財政政策の見直し、税収の増加など様々な手段が考えられます。
また、国や地方自治体間での連携や補助金の活用も検討されるでしょう。
財源の確保に加えて、無料化の効果やその社会的な意義を適切に説明し、理解と支持を得ることも重要です。
保護者や関係者とのコミュニケーションや情報発信を通じて、無料化のメリットや将来的な負担軽減効果などを明確に伝えることが求められます。
財源負担は無料化の実現において重要な課題ですが、鳥取県が子どもの医療費の無償化を実現するために、慎重な検討と適切な財政措置が取られることで、子育て世代への支援が確立されることを期待しましょう。