サンライズ親子英会話
教室利用規約

第1条(目的)

このサンライズ親子英会話教室利用規約は、株式会社エクシオジャパン(以下 「当社」という)が運営するサンライズ親子英会話教室(以下「本教室」という)のご利用にあたっての必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(契約の成立)

受講申込者(以下「受講者」という)は、受講申込書の内容及び以下の条項を承諾のうえ、本教室に対して受講の申込みを行い、本会はこれを承諾します。なお、定員超過その他の事由により、当社の判断にて入会の申込をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

第3条(入会金及びレッスン料)

  • 1 受講者は、当社が受講者に提供する英会話レッスン(以下「本レッスン」といいます。)の対価として、次の各号に従い、レッスン料のプランを選択し、当社に支払うこととします。ただし、経済事情の変動、当社のキャンペーン等で変更をすることがあります。
  • (1)月額プラン
      入会金:入会時のみ10,000円(税込)
      ①親子英会話教室コース レッスン料:毎月5,000円(税込)
      ②オンライン英語学習コース レッスン料:毎月5,000円(税込)
      ③親子英会話+オンライン英語学習コース レッスン料:毎月8,000円(税込)
  • (2)年間プラン
      入会金:無料
      ①親子英会話教室コース レッスン料:12ヶ月 55,000円(税込)
      ②オンライン英語学習コース レッスン料:12ヶ月 55,000円(税込)
      ③親子英会話+オンライン英語学習コース レッスン料:12ヶ月 88,000円(税込)
  • 2 レッスン料の支払方法は、当月10日までに当社が指定する銀行口座への振込送金(振込手数料は申込者負担)によるものとします。
    (指定振込口座)
    三菱UFJ銀行 なつぐも支店
    普通 1695906 株式会社エクシオジャパン
  • 3 月途中での入会の場合であっても、第1項に定めるレッスン料の日割り計算はいたしません。

第4条(休会について)

  • 最大6ヶ月できます。休会される場合はメールまたはマイページにて前月の15日までに事務局までご連絡ください。先生への直接のお伝え、お電話では受けつけておりません。

第5条(契約の解約)

  • 1 第1条の定めにかかわらず、受講者は退会希望月の前月25日までに、当社に退会を申し出ることにより、本教室を退会することができるものとします。
  • 2 月額プランは月途中の退会であってもレッスン料の日割り計算は行わず、 受講者は退会日の属する月にかかるレッスン料全額の支払い義務を負うものとします。
  • 3 年間プランは年間で徴収するものとし、年途中の解約であっても返金対応は行わないものとします。

第6条(本レッスンの提供)

  • 1 当社は、受講者に対して別途定めるカリキュラムに従い本レッスンを提供します。
  • 2 本レッスンの実施スケジュールについては、翌月分を当月28日までに(入会月については本契約成立後すみやかに)当社から受講者へ通知するものとします。なお、実施スケジュールに変更が生じた場合、当社はその都度受講者に対してすみやかに通知するものとします。
  • 3 受講者は、前項により当社から通知された実施スケジュールから希望する実施日時を選択のうえ、当社所定の方法により本レッスン受講の事前予約を行うものとします。
  • 4 前項により事前予約をした日時に本レッスンの受講ができない場合は、受講者は当社所定の方法により事前予約内容の変更を行うものとします。
  • 5 本レッスン受講回数は毎月4回を上限とします。ただし、当月の本レッスン受講回数が4回に満たない場合であっても、月額プランのレッスン料の返金や減額等の対応はいたしかねます。

第7条(本レッスンの形態)

本レッスンは、所定の教室で所定の指導時間内に、一人の講師が原則として複数の受講者に対して行います。なお、講師は担任制ではありません。予告なしに講師を変更することがあります。また、やむを得ない事情がある場合には、教室を変更する場合があります。

第8条(本レッスンの中止)

受講者が事前予約している日時における本レッスンの提供を当社が中止した場合、当社は受講者へに支払い済みのレッスン料から未受講分の学費[月額レッスン料÷授業回数×未受講回数]を差し引き返還するものとします。

第9条(関連商品)

当社が本レッスンに付随して必要となる関連商品(教材・書籍等)の販売を行う場合は、その関連商品ごとの価格・数量を受講者に明らかにするものとします。

第10条(損害賠償)

  • 1 本レッスンの提供に起因して、当社が受講者の生命もしくは身体を害し、又は財産を損壊したことにより受講者に損害を与えた場合であって、当社に故意又は過失があるときは、当社は受講者に対し、かかる損害(直接かつ通常の損害に限ります。)を賠償するものとします。ただし、通学又は帰宅途中など当社の管理下にない間に発生した事故、受講者の能力又は技能が向上しないことに関する損害、本レッスン中に生じた盗難、紛失等については、当社は一切損害賠償責任を負いません。
  • 2 本レッスンに関連して、受講者が当社に損害を与えた場合であって、受講者に故意又は過失があるときは、受講者は当社に対し、かかる損害を賠償するものとします。
  • 3 受講者同士のトラブルは、当社は一切の関与、責任を負わないものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 1 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用申し込みをすることができません。
    • (1)過去に、本約款又は本サービスの利用約款に違反したこと、または解除されたことがある者
    • (2)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」と言います)
    • (3)次の関係を有する者
      • ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
      • イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
      • ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      • エ 反社会的勢力に対して、資金を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、または関与している関係
      • オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
  • 2 本契約締結後に、受講者に前項の事由があることが判明した場合には、当社は本契約を解除することができます。その場合は、すでに受領した金銭は一切返還いたしません。

第12条(遵守義務)

  • 1 受講者は、当社が別に定める諸規定並びに講師及び当社の従業員の指示・指導を遵守するものとします。
  • 2 受講者は、当社による本教室の運営に対して妨害となる行為、当社を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する又は当社の信用、名誉もしくは財産を毀損する行為を一切行わないものとします。
  • 3 受講者は、携帯電話その他の所持品について、自己の責任において保持し、管理しなければならないものとします。

第13条(契約の解除)

  • 1 受講者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、当該停止期間中のレッスン料及び本契約が解除された際に未受講の本レッスンに係るレッスン料は返還しないものとします。
    • (1)受講者が前条第1項又は第2項の定めに違反した場合であって、当社が受講者に改善を求めたにもかかわらずなお改善されないとき
    • (2)当社が、受講者ないしご家族等の方の行為から、本約款および本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められたとき、または本契約の運営に支障があると認めたとき

第14条(知的財産権)

本教室のカリキュラム、教材など、コンテンツの複製や転用を禁止します。また、レッスン内容の録音は禁止します。

第15条(不可抗力)

戦争、暴動、天災地変、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故その他の不可抗力事由により、本レッスンについて、遅滞、変更、中断、廃止、その他正常な提供ができない場合であっても、受講者に生じた如何なる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(個人情報保護)

  • 1 本契約に際し当社が取得した個人情報に関しては、原則として以下の目的のみに利用します。
      • (1)受講者に対する当社サービスの案内、情報提供を行うため
      • (2)受講者より照会を受けた内容に回答するため
      • (3)その他、当社が本レッスンの提供を円滑に行うため
  • 2 本契約に際し当社が取得した個人情報に関しては、受講者本人の同意なく第三者に提供できる場合として法令等に定める場合を除き、第三者への提供は行いません。
  • 3 レッスンの様子を見て頂くために撮影した写真や動画をホームページやSNS等で発信する場合もありますので、ご了承ください。

第17条(紛争の解決)

  • 1 本規約に定める事項及び本契約の内容について疑義が生じた場合、又は本約款もしくは本契約に関連して当社と受講者との間で争いが生じた場合は、両者協議の上、解決するものとします。
  • 2 前項の協議によっても解決しない場合においては、横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第18条(規約の変更)

本規約は、事情により告知なしに変更されることがあります。